「予備役兵」党首、経済党との合同名簿を率いる
ヨアズ・ヘンデルは、大きな陣営の指導者としてではなく、小さな政治的枠組みを繰り返し立ち上げてきた人物として2026年の選挙に臨む。そしてそのことが、世論による彼への評価のあり方を決めている。経歴は異色である。海軍特殊部隊シャイエテット13の将校で、ガザでの戦争中に「ベエリ」大隊を創設した予備役大隊長であり、歴史学博士で評論家、そして2度にわたり通信相を務め、光ファイバー改革や郵便改革と結びつけて語られる。2025年には、超正統派やアラブ系も含む全員に兵役か国民奉仕を、という一つの明確な要求を掲げて「予備役兵」を結成し、超正統派政党とアラブ系政党を含まない「シオニスト政権」にしか加わらないと約束している。その一方で、長続きしなかった連携の数々もある。「デレフ・エレツ」、「新しい希望」、「シオニスト・スピリット」、そしてこの夏にはヒリ・トロペルと「シオニストの家―予備役兵」の名で共闘したが、9月にトロペルがガディ・アイゼンコットの「ヤシャル!」に合流したことで解消した。それ以降はヤロン・ゼリハの経済党と合同名簿で戦っており、生活費の高騰や独占との闘いが彼の政策課題に加わった。名簿の得票率が議席獲得に必要な最低ラインをわずかに上回るとする世論調査もあれば、下回るとする調査もあるなかで、ヘンデルへの評価は、世論が彼を信念の人とみるか、枠組みを渡り歩く政治家とみるかにかかっている。10月27日には、兵役をめぐる彼の主張が次のクネセトで代表されるかどうかが明らかになる。