台湾民衆党主席、党を率いて2026年統一地方選に臨む
黄国昌は、台湾政界で最も論争を呼び、かつ最も無視しがたい人物の一人である。中央研究院の法学者、ひまわり学生運動の代表的人物として出発し、時代力量の創設に加わって初代党主席を務め、新北市から立法委員に当選した。2023年に台湾民衆党へ移り、2024年からは同党の立法院党団総召集人を務めた。国民党も民進党も過半数に届かず、民衆党が8議席でキャスティングボートを握る国会で、鋭い質問によって民進党政権の最も目立つ批判者の一人となった。支持者は彼を果敢に物申す監視役とみなし、批判者はかつての改革者のイメージから離れ、国民党にますます接近していると考えている。2025年に創党主席の柯文哲が京華城事件への関与をめぐって党主席を辞任すると彼が党首を引き継ぎ、2026年2月には党内の「2年条項」に基づいて立法委員を辞職した。今年3月に柯文哲が一審で懲役17年の判決を受けると、民衆党は直ちに支持者を凱達格蘭(ケタガラン)大道に動員して声援を送り、彼は壇上で群衆を率いて「最後まで戦う」と叫んだ。4月には国民党・民衆党による新北市長候補一本化の世論調査で李四川に敗れ、全国の選挙応援に専念する方向に転じた。10月にはライブ配信番組『民衆有本4』を始め、初回には台中市長の盧秀燕を招いた。いまや彼の評価は国民党・民衆党協力の成否と固く結びついている。9月初めに竹北市長選をめぐる両党の調整が決裂すると、民衆党は新竹県の選挙ではもはや両党の協力協定に縛られないと宣言したが、彼は決裂は新竹県に限られると強調し、他の県市での協力に影響が及ばないよう努めた。11月28日の選挙結果は、柯文哲の裁判が決着しないなかで、民衆党が第三勢力としてなお存在価値を持つことを彼が証明できるかどうかを試すことになる。