蔣万安

蔣万安陣営は2026年の再選選挙を「市政の延長戦」と位置づけ、1期目の実績について台北市民の審判を仰いでいる。長年遅れていた台北ドーム（大巨蛋）は彼の任期中に完成・開業し、エヌビディアも2026年2月に市と北投士林科技園区（北士科）のT17・T18区画の地上権契約を結んで、台湾本社を台北に置くことが確定した。この二つが、行き詰まっていた事業を完成へ導ける市長というイメージを支えている。2022年に43歳で当選した台北史上最年少の市長であり、蔣経国の孫、蔣家4代目という出自が、彼に生まれながらの全国的な知名度を与えている。手堅い作風で知られ、2期目の任期中に国民党の候補として2024年総統選に挑んだ新北市長侯友宜と比べると、彼は国民党陣営の次世代の代表とみなされることが多く、首都の市長という舞台も、さらに上のポストへの足がかりと受け止める向きが少なくない。民進党は今回、中国・重慶市の公安当局に立件・捜査された立法委員沈伯洋を擁立し、選挙戦は中台関係の色合いを濃く帯びている。蔣万安は台北・上海の「双城フォーラム」の継続を主張し、沈伯洋は4月に同フォーラムを「浸透の突破口」と呼んだが、10月には現行の交流枠組みは当面維持してよいと発言を改めた。TVBSの10月の世論調査では、彼の施政満足度は52％で5月から7ポイント下がり、沈伯洋に対するリードも28ポイントから8ポイントに縮まった。国民党と民進党が正面からぶつかるこの選挙で、1期目の実績が市民の再度の信任につながるかどうかが、この1年の彼の評判をめぐる核心的な問いである。