アビグドール・リーベルマン

アビグドール・リーベルマンはイスラエル政界の古参で、しぶとい人物の一人であり、その評判には安定した下支えがある。旧ソ連からの移民のあいだで育ち、世俗右派へと広がりつつある「イスラエル我が家」の支持基盤がそれである。彼の実績には、外相、国防相、財務相といった要職を数十年にわたって務めてきた経歴と、安全保障のタカ派というイメージが含まれる。10月7日の後には、ハマスがイスラエルの町や村を制圧して人質を取ることを計画していると警告した、2016年12月に彼が提出した文書が改めて注目を集めた。評判を不安定にしているのは、政権の命運を左右してきた過去である。2018年にはガザでの停戦に抗議して国防相を辞任し、2019年には徴兵法をめぐってネタニヤフ政権への参加を拒んでクネセトは解散に至り、2021年にはベネット＝ラピド政権の樹立に加わって同政権で財務相を務めた。世論は、この駆け引きの力を強みとみると同時に、不確実性の源ともみている。徴兵や宗教と国家の関係をめぐる超正統派政党との対立は彼の代名詞であり、自陣営を結束させる一方で、陣営の外への訴求力を限られたものにしている。第26期クネセト選挙では独自の名簿の筆頭として出馬し、首相候補を名乗っている。ネタニヤフとは同じ政権に加わらないと約束し、超正統派もアラブ系政党も含まず、全国民の徴兵を法制化して国家調査委員会を設置する「シオニスト政権」を描く。ガディ・アイゼンコットとの合流協議は実を結ばず、2026年9月には、A地区とB地区における治安と民政の責任をヨルダンに移すことまで提案した。次の連立政権の樹立あるいは崩壊で決定的な役割を担うこと――かつても行使してきたてこ――が、彼の評判を押し上げる最も明確なきっかけとなるだろう。